不動産登記ってなに？

例えば、Ａさんが、Ｂさんに、自分の所有する土地を売りました。ただ、Ｂさんはその際に自分を所有者とする所有権移転の登記手続きをしませんでした。その後、Ａさんが、事情を知らないＣさんに、その土地を再度売ってしまいました。Ｃさんは、その際自分を所有者とする所有権移転の登記手続きを経て、買った土地をきちんとＣさん名義にしました。この場合原則的には、Ｂさんは先に土地を買ったにもかかわらず、自分名義の登記を備えていなかったので自分がその土地の所有者であることを、Ｃさんに対し主張することができません。

「民法１７７条　不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」

cf.) 登記を備えてなくてもＢさんはＡさんに対して、自分が所有者であること（ＡさんとＢさんは第三者（対抗関係）ではなく当事者の関係だから）を主張することができる。

不動産の権利に関する登記は、相続登記を除き、必ず行わなければならないという義務とはなっていませんが、売買といった実際にお金が動く場合だけではなく、贈与などで所有者が変わる場合は速やかに登記手続を行ったほうがよいでしょう。また、例えば住宅ローン控除を受ける場合など必ず登記手続きが必要となるケースもあります。