誰に相談すればよいか

「弁護士」・・下記の業務を含め法律全般に関する様々な手続きを行うことができます。依頼者の代理人となって主に裁判所に関する手続きを行います。当事者間で何かのトラブル・紛争が発生した際に相談するとよいでしょう。

「税理士」・・税金に関する専門家です。個人事業主・会社の税務に関する申告のほか私たちの身近なところでは、相続税、贈与税、譲渡所得税の計算・申告を行ってくれます。

「社会保険労務士」・・会社の保険の手続きや就業規則に関する手続きを行います。また、個人がかかわることでは障害年金などの手続きを行います。大きく２つに分けると、会社の手続きに特化している社労士（会社関係）、年金の手続きに特化している社労士（個人関係）もいらっしゃいますので確認されて依頼されるといいでしょう。

「土地家屋調査士」・・不動産登記手続きのなかで測量・土地の分筆や合筆・建物の表題登記を担当します。建物の登記がされていない、いわゆる未登記の建物を登記する手続きも土地家屋調査士の業務となります。

「行政書士」・・（他の士業の業務を除き）官公庁の許認可の届け出や各種契約書や合意書、遺産分割協議書の作成、遺言書の作成支援などを行うことができます。扱える業務範囲が広い分、建設業や運送業、産業廃棄物処理業の許認可などの専門分野を確立されている方も多いのも特徴です。

「司法書士」・・不動産の権利に関する登記・会社に関する登記手続きが主な業務となります。その他相続放棄申述書の作成など裁判所に提出する書類の作成や成年後見に関する業務も行います。行政書士と同様比較的業務範囲が広いため、取り扱い業務を確認した方がいいでしょう。また、簡裁訴訟代理認定を受けている司法書士は訴額１４０万円までは依頼者の代理人として裁判外・裁判所の手続きを行うことができます。

金額で明らかに１４０万円を超えている紛争や、そもそも金額に換算することが難しいトラブルが起こっている場合は弁護士に相談すべきでしょう。また、税金に関するご相談は税理士、障害年金等の手続きは社会保険労務士にご相談ください。その他の法律にかかわるご相談がありましたら身近な法律家として行政書士、司法書士にお問い合わせください。実際に相談を受けていくなかで例えば、この案件は弁護士の分野である、この案件は税理士と連携して進めた方がよいといった判断ができるケースも多々ございます。